日本政策金融公庫では国民生活事業融資として、個人事業者や事業員9人以下の小企業など向けの小口融資として、店舗の改装資金や物資の調達資金などとして小口の融資を行っています。また、昨今の社会的な問題として少子高齢化対策の支援や弱者施設の支援も国民生活事業融資で賄っています。
国民生活事業融資で知られていないのが教育ローンなのです。教育ローンは、所得制限はあるものの最高300万円の融資を金利わずか2.4パーセントの低金利で融資を受けることができるのです。
奨学金の金利と比べてもかなり優遇されているだけでなく、奨学金よりも使途範囲が広くなっていますので地方の人が都心の大学に進学する場合の下宿費としても活用することができます。
国民生活事業融資は自治体や商工会と連携して、地域の活性化にも活用されています。特に自治体では、日本政策金融公庫の借入相談会を開催したり、融資のあっせんを行っています。
自治体では、障害者の働く機会を支援する事業や、子育てを支援するための保育施設や託児所を増設する事業などと、国民生活支援事業融資を積極的に取り扱うところも出ています。
また、NPOにおいても障害者や母子家庭などを支援するための活動資金の調達として、国民生活事業を活用しているところもあります。
このように、国民生活事業融資は、私たちの暮らしや生活を支える個人事業者や小企業、NPOの活動事業のための原動力にもなっているのです。
[日本政策金融公庫]
