1000万円 事業資金借入 無担保

1000万円　介護用品販売店・レンタル屋

これからは高齢化社会が急速に進むため、自分もそれに関する事業をしようという気持ちがありました。
そこで目をつけたのが、介護用品を取扱う店を営むことです。
介護保険制度で給付対象となっていることで介護用品の販売やレンタルがこれからの時代は多くのニーズが高まるだろうと考えたのです。

まずは事業資金として必要なお金を用意することから検討してみました。
介護用品を展示できる店舗を用意し、商品を仕入れることを考えると事業資金として必要な金額は1500万円ほどでした。
自己資金として用意出来るお金の他に、1000万円を用意する必要がありましたので、まずは金融機関から借入することにしました。
早速銀行に借入の申込をしてみましたが、審査の結果はダメという返答がきてしまい本当にがっかりしました。
そこで次は確実に借入できそうなところにしようと考え、ノンバンクに申込むことにしました。
ノンバンクの場合は金利は高めですが、審査は比較的甘めだということを聞いていました。
審査の結果、無事に借入することができたのです。

介護用品ショップの経営は狙い通りうまくいっています。
お客様からのニーズに的確にお応えできるように福祉用具専門相談員や福祉住環境コーディネーター、ホームヘルパーの資格も取得しています。
今後は通所介護事業への参入も検討しており、事業拡大を図っているところです。
ちなみに、ノンバンクから借入した事業資金はもうすぐ完済できる見込みです。

1000万円　ブックカフェ（本屋併設カフェ）の開店資金

みなさんは、ブックカフェというお店を知っていますか？
私は、2年前からブックカフェを始め、順調に業績を上げています。
ブックカフェというのは、本屋とカフェが一緒になったお店のことで、店頭に並んでいる本を読みながらお茶ができます。
以前から流行ってはいましたが、地元にはこういったお店が無かったので、思い切って始めてみたのです。
その結果、大成功を治めることができています。
思い切って始めてみて本当に良かったです。
ただ、オープンするまでは、事業資金を確保にするのに忙しかったです。
最低でも1000万円の事業資金が必要だったので、色々な会社や人にお願いをしました。
しかし、金額が高いため、なかなか借入を承諾してくれるところはありませんでした。
でも、一社だけ借入できるローン会社を見つけ、そこで粘りに粘って借入に成功しました。
審査は厳しかったですが、銀行に比べればまだ良かったです。
銀行は本当に断るのが早かったです。
必要書類を提出しても、目を通さずに1000万円は無理だといわれました。
100万円なら貸しても良いと言われましたが、全く足りないので断りました。
ただ、もし1000万円借りることができていても、手続きなどに時間がかかるので、止めておいた方が良かったかもしれません。
金利は確かに銀行の方が安いですが、スピードが遅いですからね。
そのため、ローン会社から借入をして良かったと思っています。
もう少し始めるのが遅かったら、多分他の人が始めていたかもしれませんし。

資本性借入金について

資本性借入金とは、銀行が企業の財務状況等を判断する際に、負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことをいい、これは会計上では借入金として負債に計上されています。

今までも金融検査マニュアルには資本性借入金についての記載はありました。がしかし、貸し出すための条件が明確化されていなかったせいか銀行が積極的に利用しているとはいえないものでした。そこで資本性借入金の活用を促すことを目的として金融検査マニュアルの改正がされたのです。

これにより十分な資本的性質が認められる借入金（資本性借入金）の運用明確化を行うことでさらに借入金が活用されることが期待されています。また東日本大震災や今般の急激な円高により、財務状況が悪化した中小企業が増加しました。そのため銀行からの資金調達に支障が出て、資本充実策が求められていました。

そして金融検査マニュアルの運用明確化についてですが、金融検査マニュアルに記載されている十分な資本的性質が認められる借入金（資本性借入金）について、資本と見なすことができる条件は償還条件が５年超 であり、金利設定においては事務コスト相当の金利の設定も可能となっており、劣後性は必ずしも担保の解除は要しない、但し、一定の条件を満たす必要があるの３つとなります。

しかし、この３つすべてに該当したからといって、金融庁は銀行に対して義務付けているわけではありません。 また資本性借入金により中小企業にとっては資金繰りの改善、金融機関から新規融資が受けやすくなるなどの効果があります。 しかし資本性借入金を資本とみなして新規の融資を受け、事業の収益性を回復していくことを狙いとしているため、対象とされるのは将来性や経営改善の見通しがある中小企業とされます。