リーマンショックに見られる近年の経済市場の不安定により経営危機に陥る企業が後を絶えません。また、企業はものの生産や物流といった流れの中で成り立っていますので、一部の産業が悪化しても連鎖的に他の産業へも影響を及ぼしていきます。
さらには、世界的な異常気象かもたらす産業への影響も大きくなっていますし、テロや国との緊張など政治的な不安定なことも産業を直撃することになります。
こうした危機に対して、企業は自己資金で凌ぐことになるのですが、こうしたことが出来るのは資金力のある大手企業だけになってしまい、多くの中小企業は経営危機に陥ってしまいます。
日本政策金融公庫では、こうした危機に対してセーフティネット貸付を行い、中小企業の資金繰りを凌がせるだけでなく、連鎖倒産を防ぐ働きを担っているのです。セーフティネット貸付が利用できるのは、自然災害や経済危機、政治危機により業績が悪化してしまっているが、過去においては健全な経営がなされていたことが必要となります。
セーフティネット貸付では、自然災害で不動産担保などが望めない場合もあるため、無担保・無保証でも融資が受けれるようになっています。
ただ、この場合は、融資額や融資期間、金利に多少は差がありますが、自然災害からの復興基盤として非常に重要なものになります。
しかし、近年に見る長期的な政治不安や経済危機の度合いによっては、セーフティネット貸付が困難な場合が出ていますので、日本政府の政治や経済の安定化は必須になっています。
[日本政策金融公庫]
