食品加工業者は、食品の原材料となる農業や漁業との繋がりが深く、食材の確保は重要な課題となっています。特に国内産の原材料を確保していくことは、農業や漁業の安定した供給が必須であり、原材料の安価な外国産の材料にとって代わってしまうと、国内における農業や漁業への影響は大きく国内農林漁業の存続の問題になってしまいます。
日本政策金融公庫では、国内産の食材量の安定した生産と供給を図るために、食品加工業への融資を行っています。
ただ、融資の条件として国内産の原材料を使用している食品加工業者に限られていますので、国内生産者と加工業者の繋がりを深める役割も担っています。
日本は、海に面していることからも多くの水産加工業者が存在しています。デフレや海外製品の影響による類似製品の価格が低くなっていることから、原材料の安い海外からの輸入品を使わざるを得ない状況になっています。
このことは、国内の漁業の安定化に深刻な影響となっていまが、人件費や土地や設備など海外製品に太刀打ちすることは非常に難しいものとなっています。
水産業者への国内漁業材料を使用することを条件に、設備投資費や加工工場などの増改築や移転費用を金利がわずか1パーセント前後で融資を受けることができます。
農林加工業者においても同様になっていますので、国内の食品自給の安定化を図ることが出来るだけでなく、食品加工業者の雇用を安定させることで地域の発展にも貢献することが出来ます。
[日本政策金融公庫]
