農林水産業を営む方の多くは、個人が独立していることが多いため、日ごろは生産に追われ収支管理については疎かになりがちとなっています。
また、農業であればトラクターなどの農作業機器や林業であれば、木材運搬のための機器、漁業なら漁船やソナーなどの機器が必要となり、これらの保守整備や消耗品の購入などと多くの費用がかかってきますが、多くは収支バランスのうえで問題がある状況なのです。
健全な収支での農林水産漁業を営むためには、個人オーナーとしての経営知識が必要なだけでなく、財務管理や労働力を雇用する場合なら労務管理の知識と管理力が必要となってきます。特に、農林水産業における後継者不足の問題があるため、今後雇用促進の観点からも農林水産業への就労斡旋も行われてきますので、適正な労務管理と安定した労働力の確保が必要となってきます。
日本政策金融公庫では、こうした農連水産業者への経営者として知識と管理力を支援するために、コンサルなどの経営支援を行っています。
コンサルを行うのは、農林水産業に詳しい専門家が担当し、現状の問題点や収支における経済状況をコンサルをしながらアドバイスしてもらえます。
最新機器を導入することによる作業効率の改善や、原材料の仕入れや保管管理方法など農林水産業を経営するうえで必要なことを相談しながらアドバイスしています。また、必要であれば設備投資や経営資金など融資の斡旋も行っていますので、事業計画書や資金計画書の作成方法などもアドバイスしてもらえます。
[日本政策金融公庫]
