インターネット時代となり新しいデバイスやアプリケーションが開発されたことにより、これらを活用した新しいビジネスが生まれています。特にインターネットの需要は年々増す一方となっていますので、今後もこの分野における需要も拡大することでビジネスのチャンスも生まれてきます。
日本政策金融公庫では、こうした今後成長が望めるビジネスに対して新企業育成貸付として融資することを行っています。新企業育成貸付により、能力やアイデアを持っている人の独立開業や、独自性を発揮したいと考えている中小企業にとっては有効な融資となります。
新企業育成貸付の融資を受けるための条件は、成長分野での事業を開始して5年以内の中小企業や個人オーナーになっています。さらには、融資の対象となる事業について、実際の実例や大学や研究機関などで論文発表や研究成果が挙げられているか、新しい技術やサービスなどが用いられているのかなどが審査対象として資料や面接があります。
ただ、新規参入などの中小企業や個人オオーナーを対象としていますが、ある程度実績を踏んでいないと審査は厳しいようです。新企業育成貸付の融資は、低金利で比較的長期間の借入期間を設定できます。また、融資使途については、設備資金または運転資金のいずれかと限定されていますので、しっかりとして事業計画や設備計画が必要となります。
融資額は、融資の使途が設備資金か運転資金で使用するかによって決定されるほか、金利についても、融資使途の他に返済期間や担保・保証人の有無によって変わってきます。
[日本政策金融公庫]
