日本の農林水産業は、現在非常に厳しい状況下に置かれているのです。長引く不況やデフレによる価格破壊に加え、近年の異常気象による農産物や漁業への影響は深刻なものとなっています。
さらには、これら事業者の高齢化とともに収入が安定しないため後継者に悩むところは年々増え続けているのです。
民間金融機関も当該産業の利益率が悪いうえに投資効果がでるのに時間を要するなどで融資が難しいものになっています。
しかし、日本政策金融公庫では、農林水産事業融資としてこれら産業の特性に配慮した金利設定などの融資を行っているのです。
また、農業やとくに水産業とかかわりの深い食品加工企業への融資もこの農林水産事業融資で行えるようになっています。
農林水産業は、自然災害の被害を直接に受けてしまい、その被害額や規模は計り知れないものとなっています。東日本大震災においても津波による被害での水産業へのダメージは相当なものでしたし、原発事故では農林水産業者の存続の危機にまで発展しています。
日本政策金融公庫ではこうした災害による経営危機に立たされた事業者に対して、セーフティネット貸付を行っているのです。
セーフティネット貸付では、金利を1パーセント未満台として優遇されるだけでなく、保証人や担保についても原則は必要とされていますが、難しい場合が多いため相談により無担保・無保証での貸付例もあるようです。
農林水産業を多く所在する自治体では、融資相談会を開催するだけでなく、事業計画書の作成講習会なども開催してパックアップしています。
[日本政策金融公庫]
