日本の教育制度は世界に誇れるものと言われていますが、進学率は年々下降気味になっています。ゆとり教育の影響とも言われていますが、現実的には長引く不況による家庭内の困窮が原因により進学をあきらめるケースが大きいとされています。
こうした中、公立高校の授業料無料化や奨学金制度により、高校への進学については幾分収まっているものの、より教育費を必要とする大学への進学についてはまだ厳しいものがあります。
仮に子どもを小学校から大学卒業までにかかる教育費は、1,000万円を超えると言われており、実に家庭支出の4割が教育費を占めていますので、如何に親の負担が大きいかが分かります。
教育費の負担を援助するために奨学金制度がありますが、奨学金を得るには母(父)子家庭であったり所得制限があるなど一般家庭では難しいものがあります。
民間金融機関や郵便局、生保なども教育積立や教育ローンを扱っていますが、限度額が低いうえに金利かせ15パーセント前後とかなり高めの設定になっています。
このため、教育ローンを組むことで家庭の負担がさらに大きくなることがあります。日本政策金融公庫の教育ローンは、長期低金利で家庭への負担を少なくするだけでなく、教育機構基金の利用により無担保・無保証で融資が受けられるのです。
融資の使途においても、学費はもちろんのこと、入学金や私立学校の寄付金、施設設備費、受験費用や下宿費用などと修学に必要とされるものが含まれていますので、民間教育ローンよりも利便性は高くなっています。
※子供の教育費は、ローンで考えるよりまず児童手当をきちんと貯めることを考えましょう。
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