毎回甚大な被害をもたらす自然災害に対して、産業界はなすすべがありません。いつ起こるか分からない地震に対して、企業は建物や設備の耐震化を行い対策を施すのですが、これにも莫大な費用がかかってきますので、経営基盤が大きく安定した企業しか耐震化が進まないのが現状となっています。
また、毎年日本に上陸して風雨災害をもたらす台風においても、温暖化の影響により年ごとに脅威を増しています。経営基盤が小さい中小企業にとって、こうした自然災害による復興を遂げるためには金融機関からの融資が不可欠となります。
しかしながら、金融機関にとっては、災害により経済情勢が不安定に陥る中での融資は非常に大きなリスクを負うことになるだけでなく、金融機関自身も災害による影響もあるため貸し渋りになる傾向が強くあります。
日本政策金融公庫では、災害特別融資制度を施行して金利分を還付することで実質的に無利息で融資を行います。日本政策金融公庫で審査にあたる面接も免除されることになり、被災したことを証明する自治体の罹災証明書を提出することで審査を行い融資を受けることができるのです。
自社が被災しなくても、取引先や支店や拠点が災害により自社の業務に影響が発生した場合においても、同様に融資を受けることができます。この場合は、災害に見舞われた取引先や支店の罹災証明書を取り寄せたうえ、災害による売り上げや生産に影響が出ていることを説明できる資料を提出する必要があります。
[日本政策金融公庫]
