中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に保証人を立てる代わりに、保証協会などに保証金額を支払い融資を受ける金融機関に保証してもらうことがあります。万一、融資先の中小企業の業績が悪化してしまい返済が不能となったときに、保証協会が融資先の中小企業に代わって代位返済してくれます。
このとき、保証協会は融資を受けた中小企業に対して代位弁済した額の一括支払い請求をすることになるのですが、融資を受けた中小企業が倒産や会社更生となってしまい実質上取り立てが難しくなってしまうことがあります。
こうなると、保証協会は金銭的に大きな損失を受けることになってしまいますので、日本政策金融公庫が保証協会と信用保険契約を結ぶことで、保証協会は日本政策金融公庫に保険料を支払うことで、代位弁済した金銭が取り立てできなくなったときに日本政策金融公庫が保証協会に保険金として支払うものです。
こうした日本政策金融公庫の後ろ盾があることで、民間金融機関はある程度安心して中小企業に対して融資を行うことができ、貸し渋りの抑制にもなっています。
昨今のような不況のなかで、政府の景気対策として金利緩和策行うだけでなく、民間金融機関の貸し渋りを抑えるため保険料率を見直すことで、保証協会への負担を少なくすることで、民間金融機関が中小企業への融資ができる環境整備に取り組んでいます。また、保険業務を推進していくために対策室を設けて、保証協会と連携して情報交換に努めているのです。
[日本政策金融公庫]
