日本は火山国であり多くの活断層があるうえに成り立っていますので、繰り返し大きな地震災害に見舞われます。また、昨今の温暖化傾向が強まるなかで年々巨大化すし日本を直撃する台風やゲリラ豪雨などの風雨災害も人の生活だけでなく、多くの産業にも大きな影響とダメージを与えています。
東日本大震災や阪神淡路大震災では、多くの中小企業が直撃を受けて工場や事務所の再生を諦めることになった数は図り知れません。
また、地震や風雨災害により交通が遮断されることもあり、物流へも大きな影響が発生してしまいます。このため、震災や風雨災害の地域でない企業においてもものの生産や販売に大きく影響してしまい、売り上げを大幅に下がってしまい経営危機に陥る中小企業も少なくありません。
こうした、震災や風雨災害により経営が悪化した企業が頼るのは金融機関になるのですが、民間金融機関では災害により多くの企業がダメージを受けている中での融資は、非常にリスクを伴うため貸し渋りとなってしまいます。
日本政策金融公庫では、政府からの指示依頼を受けると災害対策融資を行い、無担保・無保証による低金利の事業資金融資を行っています。
災害対策融資は、直接被害のあった中小企業だけでなく被害があった地域の企業と取引がある場合や、途中の物流が滞るなどの影響による販売低下なども災害対策融資を受けることができるのです。
災害対策融資は、自治体や商工会を通じて受け付け・融資が行われる仕組みとなっていますので、比較的早く融資を受けることができます。
[日本政策金融公庫]
