近年、美容や健康ブームにのって各地にスーパー銭湯や日帰り温泉施設がオープンしています。一時、各家庭に風呂場を持つ家庭環境が普及したことにより街にあった銭湯と呼ばれる公衆浴場が相次いで姿を消していたことを考えれば、とても喜ばしいことになります。
しかし、これらスーパー銭湯などの公衆浴場の維持管理には、多くの労力と費用がかかってきます。特に、衛生管理には手間もかかるうえに費用もばかになりません。もし、衛生管理を怠ってしまうと、レジオネラ菌や大腸菌の温床となり営業停止になるだけでなく、廃業に追い込まれることにもなってしまいます。
同じように、飲食店や理容業についても同じことが言え、衛生管理には神経を使う業種になります。昨年、焼き肉店でユッケを食してO157にあたり死亡したことは記憶に新しいことですが、精肉や生鮮食料においてはさらに厳しい衛生管理が求められています。
こうした衛生管理のために専門業者と契約し、定期的な衛生管理を行うことは、経営者にとって大きな負担となります。
日本政策金融公庫では、こうした衛生管理に大きな負担がかかる業種に対して生活衛生貸付を専属で行っているのです。
生活衛生貸付を受けるとができる業種は、飲食店、理容業、公衆浴場、クリーニング、精肉生魚店など限定されているうえに、都道府県知事の推薦状が必要となってきます。この推薦状が実質的に審査としてウェイトがかかるものとなってきます。
[日本政策金融公庫]
