深刻な少子高齢化が叫ばれている近年ですが、今は未だ序章に過ぎません。現在30代で独立し自営で?日頑張っている人にはとても気の毒な事ですが、将来、問題が目の前に顕在化してからでは遅すぎるので、ここで少し話題にしておきます。
現在、高齢者の数は増え続けていて、特に2010年以降、2020年までの増加が著しく増え続けます。これは、第2次大戦終戦後のベビーブームによって作られた団塊の世代の人たちが、次々と高齢者の仲間入りをして行くからです。
2020年以降、多少上昇のカーブは緩やかになりますが、2040年頃のピークまで高齢者は増え続け、概算で約4000万人近くまで達すると予測されています。その後の2045年を過ぎた頃には、人口も1億人を割り込むと予測されています。
問題は、この2040年代を支える働き手の人口予測で、現在約8000万人を既に割り込んできており、飲食サービス産業や医療関連業界でも、昨今は人手不足が顕在化してきています。バブル時期にピークを迎えていた働き手の数は、9000万人近くまでいましたので、約1000万人減った程度で、既に人手不足となっているのが現実です。
ところが、先の2040年代に目を向けると、人手不足は、更に拍車がかかり労働人口が約5500万人を割り込むと予想されるため、社会経済全体の大幅な縮小が大きく懸念されています。このような将来では、老後の生活も年金制度をベースに様々な自衛手段を講じる必要が出てきます。
この時期は、労働者への税金など公的な控除ももっと増えるため、働いている世代の身内に面倒を見てもらえる事など到底期待することはできません。もし、身内を頼れば、その身内も含めて共倒れとなってしまう事でしょう。恐らくその頃には、年金の給付額は下がることは有っても上がることは期待できません。
また、介護問題も更に深刻な状況になってくるために、人手不足の結果多くの介護スタッフに外国人労働者が従事することは、既に予想されています。
そうした状況から考慮すると、人気の高まっている老人向けの住宅施設ですが、介護サービスの整った高品質な有料老人ホームなどへの入所を検討する人は、更に増える事になるでしょう。
当然に、ある程度の費用を掛けられる人は、安心して有意義な老後生活ができますが、自己資金がなければ、かなり窮屈な生活を強いられ、想像以上に劣悪な老後生活になってしまうかもしれません。
つまりタイトルの「30代からでも遅？」の問いは、それほど大げさなことではないのです。ぜひ、将来の30年後以降についても考慮しながら、住宅の購入から資産形成などを考えていただきたいと思います。
