消費税もすでに8%となり、住宅の購入ラッシュも一頃より落ち着きを見せていますが、更に2015年の10%のアップ前までに、何とかマイホームを手に入れようと考えている人も居るでしょう。
実際、住宅ローンの低金利の水準は、現在も維持されていますがアベノミクスによる2%のインフレ率アップの目標も概ね達成されつつ有る中では、消費税10%の導入後に金利上昇の可能性も出てくるでしょう。
これから2020年までは、東京五輪・パラリンピックに向けた景気の後押しも有って、景気の風は、いよいよ順風となるでしょうから、自営業の人もひと踏ん張りしてマイホームを手に入れることを検討してみては如何でしょうか？
マイホームは、高額ですからほとんどの場合、購入時に住宅ローンを利用するようになります。
しかし、自営業者の場合、どうしても長期間の支払いに対する信用が低く見られてしまうため、銀行の住宅ローン審査が通り難くなってしまいます。そこで、住宅金融支援機構のフラット35と言う、住宅ローンの利用を検討してみましょう。
自営業者にとってフラット35を利用するメリットは、審査が比較的通りやすい、将来に渡り現在の低水準の固定金利、35年の均等支払い等が挙げられます。
銀行の変動型金利の方が、今の低金利局面では、圧倒的に低くお得感も有ります。しかし、現在の景気動向や今後5年の日本経済の向かう姿勢を考えると、このまま低金利が続く保障は有りません。そこで、自営業の立場で考えられる最低限、毎月支払える金額で、ローンを組めるかどうかが鍵となります。
フラット35の審査を通りやすくするには、最低でも物件価格の20%以上の頭金を準備すると良い結果も期待できます。10％程度でも大丈夫という話も聞きますが、それですと消費税と不動産会社への手数料だけで足が出てしまいます。
つまり、物件の価格にローンを上乗せするようになってしまい、ローンがほとんど通りません。
仮に上乗せ分を銀行ローンなどに追加することも可能ですが、物件に対しての頭金なしでの申し込みは、あまりよい条件とはいえません。そして可能な限り、ノンバンクなどへの借入は精算し、不要なカード類の解約は早めに手続きしておくことが肝要です。
消費税が10％になる前で低金利が続くこの1年がチャンスなので、ぜひ、検討してみましょう。
