同じ個人1人での経営なのに、自営業と法人とでは、経費処理も扱いも異なってきます。
個人経営でも社員が居たり、専用のクルマなどは経費算入が100％認められることに成りますが、一般的に社長個人が自家用と仕事用を兼用している場合は100％の経費処理は認められないことがほとんどです。また、自宅件住宅の家賃なども事業で利用する割合部分のみ経費処理が精一杯です。
ところが、1人で作る法人の場合、法人格を手に入れることで大変有利な経理処理が認められるように成ります。
ごく単純なところだけご紹介すると、例えばクルマの購入を会社名義で購入し、保険なども全て会社契約、ガソリンなども法人名契約のクレジットカードなどで処理すれば、何の問題もなく100％経費算入が認められます。
もちろん車両の購入についても会社名義のリース契約にしてしまえば、購入費用も実質100％の損金処理ができます。
また、自宅についても会社で借り上げる形にしてしまえば、これも経費算入可能になります。出張費と成るいわゆる旅費の支払いも100％認められるので、かなりの節税をも期待できそうです。ただし、接待交際費には上限があるので注意が必要になります。
しかし600万円までの9割が認められますから、1人社長ならほとんど支障ない金額と言えそうです。
そして、資産形成と利益の先送り効果もある、生命保険については、保険の種類や保険期間、そして、払込期間などにより、100％から50％程度までの損金算入が可能になります。経営者用の生命保険は、死亡弔慰金規定を設けて契約し支払ってゆきますが、一定期間後は、解約返戻金相当額の中に、節税効果の結果含み資産が生まれてきます。
さて、この生命保険については、法人の場合、多角的に見て上手く利用すると大変便利です。生命保険では、従業員の退職金積立なども可能で、そうした資金は、会社の緊急時に借入として、保険会社から貸し付けを受けることもできるので、節税を果たしながら資産を作る有効な手段にも成っているのです。
特に法人格になっていれば、青色申告で配偶者を正規の従業員として給与支払いを行うことも可能になります。経営者は、実質わずかな給与でも会社を利用してやり繰りをすることで、十分にまかなうことができるようになるのです。
しかし、法人化することで、毎年決まった一定の税金を支払う必要などもあるのでそうしたところでは、一定以上の利益が見込める様に経営努力が必要です。
最も、個人事業主で僅かな節税をしながら、利益を押さえるようなことをするより、より大きく利益を増やすことができる、法人としての経営が最も大きなメリットです。
