世間では、経済回復のニュースや春闘のベア回答など、景気の良い話に沸いています。しかし、増税前の駆け込み需要などのあおりから、一時的な仕入などの拡大から資金繰りも頭を悩ませている経営者もいらっしゃることでしょう。
計画的な事業の中での資金需要であれば、予め計画的に借入れて用意も可能ですが、今回のような駆け込み需要では、予測も立てにくく黒字による資金ショートなど大変困った事態です。
このような時に身近な消費者金融のカードローンは、大変便利な金融商品となっており、小口で一時的な繋ぎとして借り入れるには、とても便利です。
消費者金融というとイメージが良くない人もいるようですが、現在のノンバンク系貸金業者は、1990年代末頃に社会問題になった商工ローンの様な高利貸しではありません。
2010年より完全施行されている貸金業法に則り、消費者が安全に借りる事ができるように法律でしっかりと制限された金融業者です。
特に事業者に向けた、事業者用のカードローン商品を提供している大手貸金業者のほとんどは、大手メガバンク直系の金融グループに属している安心できる企業です。
代表的な貸金業者では、プロミス・アコム・アイフルなどが一般消費者向けのカードローンの他に、事業者向けのローンを展開しています。実質年率も最大でも約17.8%程度なので一時的な借入れなら問題のない範囲の利率となっており、即日契約して借入れが可能なのが特徴です。
一見すると自営業者の場合でも、普通のカードローンの利用が良いのではないかと思われると思います。
初めは一般のカードを利用していてもかまいませんが、年収から貸付の制限がされてしまう総量規制によって早い段階で貸付上限に達してしまいます。
しかし、自営業者向けのローン商品を準備している業者で借りれば、総量規制の例外として個人事業者に対して貸付を行ってくれます。
貸付の上限は、事業の実態を疎明するための有効な営業許可証や発行日が直近1年以内の受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細に類する書類が必要です。
そして、収入を証明する書類として、確定申告書(前年の証明年度分)と収支内訳書などを用意する必要があります。
個人事業主の場合は、いずれのカードローンをお申しこむ際でも上記の書類は、最低限必要になるので借り入れをするときには、準備しておきましょう。
尚、融資希望額が50万円以下の場合は、他社の借り入れなど状況を鑑みて、確定申告書など不要で申し込むことができる場合もあります。
基本的には、無担保無保証で借り入れが可能になるので、緊急時の場合に上手に利用して下さい。