景気変動が激しい昨今において、どこの企業も資金計画に四苦八苦しているのではないでしょうか。一般個人においても長期の融資を受けている間に会社が倒産したり、リストラに遭い当初の予定どおりの返済が難しくなったりするように、中小企業においても親会社からの取引量の激減や取引の一時中止により資金繰りが急に悪化することがあります。
資本金の大きい大手企業であれば、不動産などを売却して凌ぐことは可能でしょうが、資本力の小さい中小企業では難しくなります。こうした状況で、日本政策金融公庫から融資を受けている場合、どうすればよいのでしょうか。
一般的な融資であれば、任意整理などで話し合いで毎月の返済額を見直すことを行うのですが、日本政策金融公庫においても同じように毎月の返済額の見直しの相談を受けてもらえます。この場合、理由書などが必要となりますので、経営が悪化した原因と収支報告書などの提出が必要となります。
また、返済額の見直しにおいては、返済計画書を作成していつの時点から元の返済に戻せるのかの見通しなども必要となります。
日本政策金融公庫では、こうした状況を受けて相談にのってもらえますが、融資を受けている側もある程度の経営見直しを迫られる可能性もあります。営業支店かあれば縮小や社員の整理、役員報酬のカットなどが考えられますが、今まで健全な経営を行っていたのであれば考慮されることもあるようです。
まずは、しっかりとして資金計画と返済計画を作成して経営立て直しに努めることが大切です。
[日本政策金融公庫]
