日本の食糧自給率は、年々下がり続けており現在では50パーセントを下回っています。この数字は、先進諸国の中でも最も低い数字になっており、自給率が低いと言われている韓国の50パーセントに対して日本は40パーセントとなっています。
この背景には、深刻な後継者不足と新しい技術や設備を導入しようにも資金不足の問題があり、年々の農林漁業から離れて行ってしまっているのが現状となっています。
また、毎年大きな被害をもたらす台風やゲリラ豪雨などの自然災害に対して脆弱な産業基盤となっているのも要因の一つに挙げられます。
こうしたことに対応するために、日本政策金融公庫では農業支援融資、林業支援融資、漁業支援融資を行うことで、設備投資や土地改良などの発展に役立てることができます。ただ、農林漁業支援融資では資金使途が決められていますので、日本政策金融公庫や自治体、各組合の窓口に確認してみましょう。
基本的な融資使途は、農林水産に関する生産や加工、流通、販売や関係施設、設備の復旧や改良、購入などと決められています。
また、バイオテクノジーやIPSなどの新技術の導入に対しても農業改良資金として積極的に支援を行っています。
農業改良資金は、農林水産省や各自治体だけでなく先進研究大学とも連携して、単なる融資にとどまらず、技術や経営支援を行うことで、農業に対する雇用確保も狙っているようです。
また、農業改良資金はね無利子で個人なら5千万円、法人なら1億5千万の融資を受けることが出来るのです。
[日本政策金融公庫]
