中小企業と言うのは、何も大手企業の下請けや孫請けの中小企業だけではありません。金融機関においても、一般的な中小企業と同じ規模の信用金庫や信用組合などの中小金融機関が存在しています。
これら信用金庫や信用組合などの金融機関は、地域に密着した基盤を生かして地場産業の活性化を図るべく、資金融資を行う役割を果たすことになるのですが、現実的には弱体している産業の企業への融資は大きなリスクを伴うため、貸し渋りとなることが多くあります。
また、リーマンショック以来の金融不安により金融機関においても、膨れ上がる不良債権の処理や自己資本率の低下による資金繰りの悪化により、健全な金融業務が困難な状態となっています。
こうしたリスクなどを回避するために日本政策金融公庫では、信用リスクなどを証券化することで信用金庫や信用組合などの中小金融機関を積極的に融資を図れるようにしています。これにより、事業資金や設備投資資金など融資を求める中小企業は、無担保による融資を受けることが可能となるのです。
債権の証券化手法には、買取型と保証型、売掛金債権証券化の三手法があります。買取型証券化は、民間金融機関における中小企業向け無担保債権を譲り受けて証券化を行うものとなっています。
保証型証券は、民間金融機関が証券化する中小企業の無担保債権を部分手に保証するものとなっています。売掛金債権証券は、中小企業が保有する売掛金の債権を証券化を支援するものとなっています。
[日本政策金融公庫]
