経済的な不安により親の勤め先の業績が悪化したことによるリストラや企業自体が倒産して収入が断たれてしまったり、親の不慮の事故や病気により亡くなることによって、家庭の財政が厳しくなってしまうことがあります。
こうしたことにより、進学をあきらめざるをえない子どもがいるのは確かなことです。
こうした家庭の経済的ハンディを負った子の進学を叶えるために、日本学生支援機構などの奨学金制度があるのですが、奨学金は原則、借りた本人が将来職に就いたときに返済するのに対して、民間金融機関や日本政策金融公庫の教育ローンは、親権者が返済することになっています。
よって日本政策金融公庫の教育ローンの対象も、高等学校、大学、専修学校に入学または就学する子どもの親が融資の対象となっています。
ただ、民間金融機関と異なる点は、就学する本人も融資を受けることができるのですが、安定した収入があることが条件となりますので、定時制高校や夜間大学に通う学生に限られてきます。
融資を受けるための審査は、奨学金の場合であれば本人の成績がある程度修められていること必要なのですが、教育ローンであれば所在が特定できる住所があることと、上限収入を超えていないことが条件となりますが、あまりにも低い収入状況や他の借入が多い場合などは審査が難しくなります。
日本政策金融公庫での教育ローンの借り入れ額は、300万円となっていますので、民間金融機関と比べると低くなっていますが、金利は約半分程度になりますので返済するときの負担は少なくなります。
※子供の教育費は、ローンで考えるよりまず児童手当をきちんと貯めることを考えましょう。
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