日本政策金融公庫の融資の手続きに必要な書類は、個人事業主であれば借入申込書と直近2年間の確定申告書、決算書が、法人格のオーナーであれば前者の書類に法人の登記簿謄本と試算計算書が必要になります。
後は、使途に応じて、設備投資であれば見積もり書に設備機器のカタログや図面が申込時に必要になりますが、これら書類は民間の金融機関の融資でも同じなので直ぐに用意できるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫では、民間金融機関の審査にあたるものとして担当官との面接があります。面接と言っても、入学試験のような面接ではなくプレゼンテーションに近いと考えてよいでしょう。自社や自分の店のPRや商品企画、経営方針、事業計画や資金計画などをプレゼンテーションを行い、質疑に対応する形式となります。
ここからが民間金融機関と異なるところで、プレゼンテーションできる資料をオーナーが考えて作成しなくてはなりません。事業計画書や資金計画書は、漠然とした内容では融資を受けることによって会社がどれだけ発展するか伝わりませんので、具体的な数字やグラフ、図を上手く組み入れて資料を作成する必要があります。
このようなプレゼンテーション資料となると初めて作成する人にとってはかなりハードルが高いものになり、途中で挫折する人もいるようです。
資料の作成を費用はかかりますが、中小企業診断士や税理士などのプロに依頼して作成してもらい提出することもできます。しかし、しっかりと内容を把握して質疑にこたえられるようにしておく必要があります。
[日本政策金融公庫]
