飲食店開業・開店にあたっての必要な届け出一覧

●深夜酒類提供飲食店営業開始届書

深夜12時以降にもお酒を出すお店を開業する場合は、警察署に深夜書類提出飲食店営業開始届書を提出する必要があります。 提出期間は営業開始の10日前までとなっており、早めに提出するようにしましょう。

●風俗営業許可申請

客に対して接客行為を行う場合は風俗営業許可申請を提出しなくてはなりません。 スナックやキャバクラ等がこれに該当します。 なお、届け出の期間は営業開始から2ヶ月前となっており、こちらも早めに提出することをおすすめします。

■税務署への届け出

●個人事業の開廃業等届出書＝ 個人で開業する場合は税務署に届出を出さなくてはなりません。 開業する日の1ヶ月以内に届出をする義務があります。

●法律設立届出書＝ 法人で設立する場合は法律設立届出書を税務署に提出します。 こちらは、開業日から2ヶ月以内に届出を済ませます。

●消費税課税事業所届出書＝ 資本金が1000万円以上ある場合消費税課税事業所届出書を提出する必要があります。 届出時期は、課税期間の末日（決算終了日）までとなっています。

●給与支払い事務所等の開設届出書＝ 従業員を雇う場合届出が必要になります。 こちらの届出期間は開業日から1ヶ月以内となっています。

●青色申告承認申請書＝ 青色申告をする場合は、税務署に青色申告承認申請書を届ける必要があります。 個人の場合は青色申告をする年の3月15日までに届出をします。 その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内に申告をしましょう。

●労災保険の加入手続き

従業員を雇う場合は労災保険の加入手続きを行わなくてはなりません。 雇用をしたその翌日から10日以内に届出を出す必要があります。

■公共職業安定所

●雇用保険の加入手続き＝ 従業員を野党場合は雇用保険の加入手続きの申請を行う必要があります。 こちらも、雇用の翌日から10日以内の届出が必要です。

■社会保険事務所

●社会保険の加入手続き＝ 社会保険の加入は、法人だと強制的に加入しなくてはなりません。 個人の場合は、従業員の5人以上入れば加入することができます。 ただし、従業員の数が5人未満だったとしても、半数の10上院が社会保険の加入に希望を出せば加入する義務が生じます。 届出の時期に関してはできるだけ早めに済ませるようにしましょう。

■経理の準備をしよう

開業するにあたって、確定申告等を行う必要があるのですが、その際に必要となってくるのが経理です。 経理はとても面倒なイメージがありますが、個人事業主であっても法人であっても経理をきちんと行うことによって収支を数値化することができるため、現在の状況をしっかりと把握することができ、今後の戦略を練るのに必要になってきます。 開業前は利益が出ていないため収支の状態がわかりませんが、必ず支払いに関してはあるはずです。

もしも資金を自分以外から調達している場合は資金計画を立てる必要があるため、必ず経理が必要になります。 経理が面倒だという人は、会計ソフトを利用したり、経理係を準備する等の方法があります。 会計ソフトは最初のうちは使い方がわからなかったり、面倒に感じることもあるかもしれませんが、確定申告だけでなく、今後のお店の方向性を定めるためにも必要なものなので、使えるようにしておくと良いでしょう。