宮城県の11月補正予算案が発表されました。
東日本大震災が起こる前には、約15万人を超えていたアジアからの観光客が、震災後は、約5万人に激減していました。
その結果として、宮城県を始めとする東北の太平洋沿岸の県内での観光売り上げ額は減少し、景気や経済状態が落ち込んでしまっていました。
宮城県は3600万円をこの企画への補正予算案として計上しています。
3600万円の内訳は、海外の旅行代理店の担当者を県内に招待し現地を見てもらい、ツアー商品として開発をお願いする経費ということです。
特に震災以前からも多くの観光客が来ていた韓国・台湾に加えて、12月から仙台空港への直行便が就航するタイの3カ国の旅行代理店の担当者を県内に招待するという企画です。
その企画の中には、大震災の被災地ということで誰も目を背けて避けていた現実を、あえて見てもらおうという「復興ツーリズム」というものも入っています。
今までマイナスだった現実を見てもらうという事でプラスに変えるという発想は、宮城県内の経済効果を上げていくということに繋がるかもしれません。
その他には、ゴルフや温泉、冬にはスキー、内陸部の自然に触れ合うことができるトレッキングというものを、合わせてパックツァーにするという企画も折り込まれています。
県内のゴルフ場も多く、アジアの富裕層の人達はゴルフができるツァーと温泉がセットになっていれば、観光地も多いに賑わいを取り戻せるでしょう。
この企画が、現地の復興への足がかりとなり、以前のように海外からの観光客が増えてくれば、宮城県としての収入も増大します。
多くの旅行者が訪れることで、経済効果の上昇も期待できそうです。
