日本政策金融公庫は、元は国に融資機関であった国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が合併してできた公的な融資機関になるのですが、JRやNTT、日本郵便と同様に公社から完全民営化されて現在は、株式を公開する株式会社として成り立っています。
日本政策金融公庫が民営化されてこれまでの民間金融機関と同じように不採算な融資は行わないかと言うと、担保力も信用力も低い個人事業主や零細企業、新規参入事業者などと融資を受け入れています。
日本政策金融公庫の発表資料によれば、大半が中小企業への融資になっており、そのうちの過半数が個人事業者への融資となっています。この理由は、金利が低く返済期間が15年と長く設定されていますので、融資で得た事業資金をもとに設備投資や運転資金などで基本的な企業体力をつける機会となります。
特に独立して起業する場合は、自己資金も少ないうえに担保も信用力もないため、民間金融機関の融資が敬遠しがちになるのですが、日本政策金融公庫では企画力や提案力、事業計画が審査を受けるうえで重要なウェイトとなっていますので、ベンチャー企業やこれから起業するオーナーは是非チャレンジしてみてはどうでしょうか。
日本政策金融公庫は、地震や津波などの自然災害によりダメージを受けた事業主に対して復興融資を積極的に行っています。かつての東日本大震災でダメージを受けた東北地方の水産加工業者がこの融資によって再生を図っています。
[日本政策金融公庫]
