長引く不況とデフレ経済により日本企業の財政力が衰えるだけでなく、技術面においても新興諸国の後塵を浴びることになっています。こうしたことは、大手企業においても危険な状況であり、経営基盤が小さい中小企業にとっては企業存続の危機と言っても過言ではありません。
中小企業にとって、大手企業からの発注が減るだけでなく、取引額においてもかなり削減要求が強く、原価割れになる中小企業も少なくはありません。中には経営危機となる中小企業もあり、さらには取引先の中小企業も連鎖的に経営が危なくなるケースも珍しくはありません。
しかし、中小企業の多くは長く培ってきた技術ノウハウがあり、今後も日本のものづくり技術を支える原動力となる中小企業もあります。
こうした、中小企業に対して事業を継続できるように融資支援を行うものに、日本政策金融公庫の企業再生貸付になります。この企業再生貸付を受けるためには、経営状態の悪化により民事再生による再生計画を受けるか、事業を継続できる後継者が不在となる場合に限られています。
また、株式の譲渡や他の中小企業と合併を考えている場合も対象となります。個人事業者においても後継者がいない場合もこの、企業再生貸付を適用出来ることもありますので、日本政策金融公庫に確認してみましょう。
企業再生貸付の金利は、融資期間や担保、保証人の有無によって変わってきますが、基本的には、融資期間が長いほど金利は高くなり、担保や保証人があれば金利は低くなる仕組みとなっています。
[日本政策金融公庫]
