ヒット商品や時流に乗ったビジネスの展開により、ここ数年の利益が大きく見込めるような時には、ある程度の税金払込も覚悟しなくてはなりません。
もちろん、大きな社会貢献ができるわけですから誇らしいことでもあります。
しかし、本音を言えば、賢く節税をして利益を先送りすることができれば、将来の経営にも安心を繋ぐことができますし、自身で受け取ることができる方法があればそれに越したことはありません。
「そんな夢みたいなことができるのか？」というと生命保険をうまく利用すれば可能です。
少し特別な生命保険商品を使って利益を思い切って圧縮する方法を少し、ご紹介します。
そのように大きな利益を一定額圧縮する必要な時は、短期間で払込をすることで毎年の利益圧縮の効果を出し、且つ後の解約返戻金により利益の先送りを十分に期待することが可能になります。
全額損金処理ができる商品とは異なるために、キャッシュフローから見たメリットは薄くなりますが、金額の面で大きな利益圧縮は期待できるので、効果的な含み資産形成（解約返戻金）が期待できるのです。
簿外利益は、会社経営の波をうまく調整するために、契約者貸付などの方法で資金繰りとして活用することができ、万一の際の損失補てんにも役に立ちます。
今回紹介している逓増定期保険では、短期間での支払いと解約返戻金の上昇に期待を持たせるので、経営者の退職金目的といった使い方ではなく、経営者として在職期間中に、利益を受け取る事が可能になります。
尚、この逓増定期保険を利用する際には、できるだけ解約返戻金が支払保険料を上回るポイントを見つけて、効果的に利用することが重要です。
つまり、数社から十数社の生命保険商品の中から、最も返戻率の高い商品を選ぶことが大切です。
例え、実質保険料などで支払保険料に対して95％程度の解約返戻率であっても、既に支払われた保険料の2分の1は損金として処理され、節税効果を果たしている、と言うことは、一部事実では在っても机上の空論に近い話になるので注意が必要です。
実際の手続きでは、保険会社によって保険商品の違いや解約返戻金の良い時期などに大きな差が見られるため、詳細な検討と組み合わせが必要になります。
又、被保険者と成っている経営者が万一の場合には、その保険としての効果は絶大で大きな保険金支払いにより経営の危機を救う大きな一助となることでしょう。
こうした保険対策は、企業専門で取り組むファイナンシャル・プランナー、税理士の手によってより高い効果を生むことが可能です。
高度な対策が可能なファイナンシャル・プランナーと税理士にご相談下さい。
