2014/2/15
1月の臨時国会で「産業競争力強化法」を施行する為の関係政令が閣議決定され、平成26年1月20日から施行されました。
国内の企業へ国が税制優遇等バックアップをし、日本の産業経済を再生または競争力アップを図ろう、というものです。
その支援策としては、下記がポイントに挙げられています。
【設備投資】
生産性向上設備投資促進税制
⇒ 質の高い設備の投資と認定されると、即時償却又は最大で5%の税額控除を受けることができる税制処置です。
中小企業投資促進税制
⇒ 中小企業等が生産性向上設備投資促進税制で認められる投資をすると、税額の控除が最大で10%受けられる税制処置です。
リース手法を活用した先端設備等の投資促進
⇒ 3Dプリンターや先進技術の医療機、介護ロボット等の最先端の設備を取り入れる為の経費や処分経費を国が負担してくれます。
【規制緩和】
グレーゾーン解消制度
⇒ 行う事業内容や手法が、今現在の法律では規制適用範囲が不明確であっても、具体的な事業計画を提出することで予め規制適用の有無を確認でき、安心して新事業に挑戦することができる制度です。
企業実証特例制度
⇒ 企業が自ら国に対し法的な規制が求める安全性等を確保する処置を申請すると、国が直接企業単位で規制を適用してくれる制度です。
【事業再編】
事業再編の促進
⇒ 政策的支援の対象となる企業による事業の生産性向上を目指す事業活動について、事業再編計画や特定事業再編計画を提出し認定されるとその取り組みに対して税制優遇や金融支援等の処置が受けやすくなります。
【ベンチャーへの資金供給】
企業のベンチャー投資促進税制
⇒ ベンチャーファンドを通じてベンチャー企業へ投資した企業は、出資額の80%を上限に損失準備金を積み立て、損金算入できます。
産業革新機構のベンチャー支援強化
⇒ 一定の支援規模のベンチャー企業案件は、主務大臣等への意見照会や産業革新委員会での決定義務というこれまであった手続きを省略簡素な手続きで支援が可能となります。
【中小企業の創業】
地域による創業支援体制強化
⇒ 市区町村と創業支援事業者の連携により、創業支援体制が強化されます。
国立大学によるVC等への投資
⇒ 国立大学の研究成果の事業化を資金供給等の支援を受けることができます。
【事業再生】
中小企業再生支援強化
⇒ 中小企業の事業再生時に、中小企業再生支援協議会や経営改善サポート保証等の再生支援を受けることができます。
事業再生ADR拡充
⇒ 過大な債務を負った事業者であっても、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立な第三者が関与することで法的整理手続をせずに債権者の協力を得ながら事業再生を図ることができるようになります。
まだまだ具体的にはこれからですが、上手に活用すれば事業成功へとても大きな力になってくれるのではないでしょうか。
