化石燃料の枯渇が叫びだされてから、化石燃料に代わるエネルギーの模索が続けられている最中、東日本大震災により福島第一原子力発電所が崩壊してしまい首都圏への電力供給の問題が浮上し、再生可能エネルギーなどの新たなエネルギー技術の確保や事業が注目されるようになっています。
ただ、再生可能エネルギーの需要がまだ少ないことと、技術が確立していないため、コスト的にかなり割高になってしまいます。このため、大手企業では企業PR も兼ねてこうした再生可能エネルギーへの取り組みが進んできてはいますが、経営基盤の小さい中小企業ではコスト面だけでなく、管理運用するための人件費が必要となってくることから、再生可能エネルギーへの取り組みはかなり難しいものなっています。
日本政策金公庫では、再生可能エネルギーなどの非化石燃料の導入や維持管理に対して環境・エネルギー対策貸付を行っています。
融資使途は、非化石燃料の導入に伴う導入費用や設備改修費用、維持管理費用となっていますので、これらを考慮した審査がおこなわれますので、非化石燃料エネルギーの導入による事業計画書や資金計画書の作成が必要となってきます。
さらには、再生可能エネルギーなど非化石燃料を導入することでの節電計画なども審査に必要となることがあります。金利については、他の融資と同様に担保や保証人の有無によって金利が変わってきますので、事前に日本政策金融公庫に確認しておくとよいでしょう。
[日本政策金融公庫]
