会社設立時の資金調達方法について

●会社を設立する際に、最も大きな問題として壁になるのが…

「いかにして資金を調達すれば良いのか」という点です。 会社を設立するときに創業計画を立てるわけですが、これである程度資金が必要なのか、ということが明確になります。 そこから、どのような方法で資金の調達を行っていくのかを検討していかなくてはなりません。 ここでは会社を設立するときに考えられる資金調達の方法を紹介していきます。

●自己資金＝ 自己資金はすべての資金調達の中で最も大切なものだと言われています。 株式会社であれば理想的には、創業時の資金の50％は自己資金にするべきだと言われていますが、実際のところを見てみると20％から30％程度の割合が多いようです。 どうして自己資金が大切になるのかと言えば、自分自身が株主としての権力を持ちつつ経営を行っていける、という点と、当面の運転資金として機能させることができる、という点が大きいです。 また、後程紹介する投資家や金融機関、ノンバンクからの融資を受ける際にも大きく影響する可能性があります。

●家族や友人＝ 新会社法の施行によって会社の設立に必要な資金は実質なくても大丈夫になりましたが、やはり最初に必要な費用というのは大事です。 しかし、自己資金をあまり多く持っていない人というのは家族や友人などから資金を調達するケースが多いとされています。 身内であればトラブルがあってもリスクは少ないですが、友人であれば大きなトラブルに発展しかねないため、返済条件を明確にしておきましょう。

●投資家＝ 投資家はエンジェルとも呼ばれています。 株式会社であれば株式を購入したり、資金を提供したりします。 現在では企業家を支援するための投資家集団もいて、積極的に投資を行っていますが、当然事業計画に甘い点があれば資金の提供は望めません。

●制度による融資＝ 国や自治体が中小企業を応援して活性化させるために融資制度を設けています。 例えば、無担保・無保証人で最大1,000万円まで融資を行う経営改善貸付があります。 そのほかにも、それぞれの市町村が行っている制度融資もあるので確認してみると良いでしょう。

●政府系金融機関＝ 政府が運営している金融機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などがあります。 基本的に創業の融資に関しては積極的な対応を行っており、雇用問題の解消や生産性の向上を目的としています。 金利が低めになっていますが、審査は多少厳しいです。

●民間金融機関＝ 民間の金融機関による融資は一般的な融資の方法の一つだと言えるでしょう。 しかし、創業したばかりであったり、これから創業する、という場合であれば実績などが無いので融資を受けるための審査をパスすることができないケースが多いです。

●ノンバンク＝ ノンバンクとは、キャッシングローンやビジネスローンといった、銀行以外の金融機関の総称です。 銀行と比較するとノンバンクの融資審査というのはかなり緩く設定されているので、資金調達に最適だと言えます。 実際にほとんどの中小企業はノンバンクをビジネスパートナーとして活用しています。

●出資＝ 株式会社を設立するのであれば、株式を購入してもらう出資がもっともポピュラーな方法だと言えます。 出資で得た資本なら元金の返済を行わなくても良いというメリットがあります。 しかし、準備を早急に始めておく必要があることや、配当を実施しなくてはならないという部分もあります。

●補助金や助成金＝ 国や地方自治体による補助金や助成金を資金調達の一部として活用する、という手段があります。 それぞれの条件にマッチした場合にのみ受けることができるのですが、返済する必要がないため、受給することができればかなり有利だと言えます。