ファクタリングは申込～契約締結をすることから始まります。ファクタリングの種類や形態によって契約書の内容を異なりますが、大まかな流れは下記図の通りです。
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契約までの流れ
ファクタリング会社への相談・申込
ファクタリング契約を締結する会社を選定します。ファクタリングの手数料（コスト）やサービス（入金までのスピードやアフターサービス等）は、ファクタリング会社選びで100%決まると言っても過言ではありません。
時間に余裕がある場合は、複数社の条件を比較検討し最適なファクタリング会社を選ぶことが重要です。経営状況（赤字、債務超過等）によっては契約締結可能なファクタリング会社が絞られますが、その際にも情報収集を行い、悪徳な業者と契約締結に及ばないよう注意が必要です。顧客や同業者で実際にファクタリングを利用している会社の意見を聞くと良いでしょう。
ファクタリング会社との面談（必要書類持参）
ファクタリング会社は面談内容で手数料等の条件を決定する場合もあります。会社の経営状況や顧客の信用調査はもちろんのこと、ファクタリングを行う経営者が信用に足る人物かどうかを面談の中で判断します。
求められた書類を過不足なく準備して面談に臨むのはもちろんのこと、服装や立ち居振る舞いにも注意が必要です。
ファクタリング会社の審査・顧客の信用調査
面談後にファクタリング会社で、決算書等を基にした事業主の審査と、ファクタリング対象となる売掛債権が発生している顧客の信用調査を行います。
ファクタリング契約の最終確認（条件等）
審査を基にファクタリング契約の条件が掲示されます。別記事に書いた通り、契約が不当なものではないか、内容を一つ一つ吟味しチェックしましょう。その際には具体的な取引（売掛債権500万をファクタリングする場合等）を想定してシミュレーションするとイメージが湧きます。経理責任者や顧問税理士、司法書士等に意見を求めることが大切です。
ファクタリング契約締結
条件面の確認が済むと実際の契約締結に進みます。書類に不備がなければ押印を行った段階で契約が有効となります。契約の場で気になっている部分があればファクタリング会社に最終確認しましょう。
ファクタリングの契約時に、改めて形態をきちんと確認
ファクタリングの流れは２社間ファクタリングと３社間ファクタリングで異なります。両者の違いは前の記事に書いた通りですが、簡単に言うと３社間ファクタリングの場合には、「顧客への売掛債権譲渡通知または承諾」が必要となります。
また、３社間ファクタリングの場合には、実際の売掛債権の支払いも顧客⇒事業主ではなく、顧客⇒ファクタリング会社に支払いを行ってもらうことが一般的です。顧客に通常とは異なる事務負担を負わせてしまうため２社間ファクタリングに比べ必要書類も増え複雑な流れと言えます。
２社間ファクタリングの場合には、売掛債権の回収は通常通り顧客⇒事業主に行われ、事業主⇒ファクタリング会社へ売掛債権額の支払いを行います。
ファクタリング契約に必要な情報・資料
ファクタリング契約に必要な情報、書類には下記があります。
- 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
- 印鑑証明書
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※事業主が法人の場合
- 決算書 直近３期分（勘定科目内訳明細書や税務申告書【税務署押印有】を含む）
- 顧客との基本契約書（３社間ファクタリングの場合 ※ない場合は要相談）
- 顧客との過去の請求～入金履歴の分かる書類（請求書、納品書、入出金の通帳、当座照合表、総勘定元帳など）
- 納税証明書 ※発行方法が複数あるため何が必要かはファクタリング会社へ確認
上記の①～③の書類は必要書類となり、④は事業主の経営状況を確認するために必要となります。
また、ファクタリング契約の際には、顧客との売掛債権の過去の回収状況が非常に重要な情報となります（書類⑥）。過去の回収が継続的にかつ円滑に行われていることが重要となります。
実際の書類等はファクタリング会社や経営状況等によって異なりますので、選定したファクタリング会社に確認しましょう。
