自営業融資について

銀行融資は可能？

「これから、会社を興そう」と考えている方も、いると思います。自分で会社をはじめるというのは、とても夢がありますよね。しかし、実際に行うとなると、かなりの勇気がいるもの。やはり、会社を興す際に心配となるのは、資金繰りではないでしょうか。会社を興すとなると、初期費用なども様々かかることになりますからね。

そんな時、会社を興す予定の方は、どの様に資金繰りを行う予定ですか。「カードローンを利用しようと、考えている」という方も多いと思います。実は、自営業でも銀行融資が受けられるというのは、ご存知でしょうか。銀行での融資となると、「大企業でなければ、融資は受けられない」「申込みを行っても、審査で落とされるだろう」と思っている方も多いと思います。確かに、消費者金融などのローンと比べると、銀行系の融資は審査が厳しいことが上げられます。しかし、利用出来ないというわけではありません。銀行での融資の場合には、金利設定が低いという特長もありますから、最初から諦めずに、申込みを行ってみませんか。基本的には、信用保証協会により、保証付き融資を利用して自営業の方でも融資を受けることが可能となっています。

このように、自営業の方が融資を受ける際には、銀行系での融資も利用が可能となっていますので、最初から「審査に通らないだろう」と諦めずに、一度窓口などで相談してみるのがおすすめ。東京都の場合には、小規模事業者向けの小口事業資金という制度も利用することが出来ますから、ぜひ一度相談してみてくださいね。

個人事業者の銀行融資

これから、新たに会社を興そうと考えている方の中には、「融資を受けたい」と考えている方もいると思います。会社を興すとなれば、初期費用として様々な費用がかかることになりますし、実際に会社が動き出した際には、経費がかかることになります。ある程度は、貯蓄などでカバーすることが出来ると思いますが、会社を経営するということは、思った以上に費用がかかるもの。そんな時は、融資などを利用するのもひとつの方法ですよ。

では、個人事業者が銀行融資を受けた際には、どういったものが融資の対象となるのか、ご紹介しましょう。会社を運営するためには、様々な費用がかかりますよね。例えば、商品を仕入れる際の費用、外注費用、設備などの費用、人を雇う場合には人件費なども必要となってきます。これらの費用は、全て銀行融資の融資対象となってきます。「ちょっと、費用が心配だなぁ」と考えている方は、銀行の融資を受けることも考えていきましょう。また、この融資は個人的な生活費として用いることは出来ません。もしも、車購入の予定がある方、家の購入の予定がある方などは、別途個人ローンの申込みが必要となります。このように、個人事業者の方が、銀行での融資を受ける場合には、仕事を行う上で必要となる費用は、融資の対象となります。「銀行での融資は、難しいのでは？」と最初から諦めている方も多いと思いますが、まずは一度銀行の窓口へ融資の相談に行ってみましょう。

個人事業者の確定申告書

会社勤めをしている方の中には、「いつかは、独立したい」と考えている方も多いと思います。会社勤めをするということは、とても安定した生活を送ることが出来ますが、「もっと、自分なりに仕事に取り組んでみたい」「収入を、アップさせたい」と考えている方にとっては、会社勤めというのはちょっと物足りないと感じている方もしれませんね。

では、自分で会社を興した際に必要となる、確定申告書について、ご紹介しましょう。会社勤めをしている際には、自動的に会社で税金などの手続きを行っているため、お給料から税金などは自動的に支払った状態となっています。しかし、自営業となった場合には、自分でこの税金の手続きを行い、支払いを行う必要があります。それが、年に一度行われる確定申告。確定申告では、一年間の売り上げなどを申告し、それぞれの収入に応じた税金を支払うことになります。しかし、自営業の方の場合には、「税金を支払うのが、もったいない」という理由から、赤字決算をしている方が多くいます。実際には、赤字ではないにも関わらず、赤字報告をしている方は、半数以上といいますから、これはかなりの割合の方が、赤字決算で報告を行っていることになります。

こういった手続きを行うことで、税金を支払う額は減りますが、いざ住宅ローンを組もう、何らかのローンを利用しようと考えた際には、赤字決算を行っていることで、審査に通りにくくなってしまいます。税金を支払うのは、国民の義務ともなっていますので、会社を興した際にはしっかりとした決算を届ける様にしましょう。

低金利の融資

「自分で、会社を興そう」と考えている方、「自分で、お店を開きたい」と考えている方もいると思います。そんな方は、以前からしっかりと「資金を貯めてきた」という方もいると思います。しかし、実際に会社をはじめよう、お店をはじめようとなった時に、「もう少し、資金が足りない」という方もいると思います。計画をしていたよりも、「初期費用が、かかってしまいそう」という方も多いでしょう。そんな方の多くは、「少しでも、低金利のところを利用したい」と考えていると思います。

低金利といえば、銀行での融資などのイメージがある方も多いと思いますが、実は都道府県、市区町村などでは、融資の制度があるんですよ。こういった制度を利用することで、低金利で融資を利用することが出来ます。こういった制度は、都道府県などが独自に行っているわけではなく、信用保証協会などの保証がついた状態で、銀行などから融資を利用することが出来ます。この制度を利用することで、都道府県で利子について補給を行ってくれますので、利用者は低金利で融資を利用することが可能となります。個人事業主であれば、無担保、無保証などで利用することも出来ますので、安心ですよ。

「低金利で、融資を受けたい」と考えている個人事業主の方は、まずは信用保証協会や取引を行っている銀行窓口などに、一度融資の相談に行ってみましょう。一度相談を行うことで、どのくらいの融資額、金利なども把握することが出来ますから、今後の参考にもなるはずですよ。

開業にかかる費用

「開業をしたい」と考えている方の中には、「以前から、貯蓄を行って資金作りをしている」という方もいると思います。開業を行う際には、やはり事業計画書などをしっかりと作成した上で、開業を行う必要があります。やはり、資金に関しては、しっかりと計画性を持って進めていく必要があるでしょう。

では、開業の際には、どういった費用がかかるのか、ご紹介しましょう。開業資金として必要となるのは、2種類あります。まずは開業準備資金が必要となります。開業準備資金として必要となるのは、オフィスを借りる際の賃貸費用、そして、仕事の際にオフィスで必要となる机や椅子、パソコンやコピー機、FAXなどの費用が必要となってきます。細かく上げていくと、文房具や備品なども様々出てきますから、思っていた以上に資金が必要となってきます。そして、もう一つは運転資金。開業を行ってからは、毎月必ずかかる費用があります。例えば、オフィスを利用するのであれば、賃貸費用、電気代などもかかりますし、人を雇えば人件費も必要となってきます。これらは、収入がなくても、必ず必要となる資金となります。開業資金を考える際には、この運転資金もあらかじめ考えて置く必要があります。

このように、開業を行う際には様々な資金が必要となります。多くの方が、「思っていた以上に、資金がかかる」と思っていますので、後々大変な思いをしないためにも、しっかりとした事業計画書を立てて、資金繰りを考えて置く必要があるでしょう。

実際に費用を書き出そう

開業を行う際には、様々な費用がかかることになります。多くの方が、「このくらいは、必要になるだろう」という目安があると思いますが、実際にはそれ以上に費用が必要となることが多いでしょう。費用を出来るだけ具体的に知るためには、まずは実際に必要となる費用を書き出すことが大切となります。

では、どういった資金が必要となるのか、ご紹介しましょう。まずは、店舗を借りる方、事務所を借りる方。こういった方は、店舗や事務所を借りる際に家賃だけでなく、敷金や保証金、礼金などが必要となってきます。実際に必要となる広さなどを考え、その広さであれば、どのくらいの賃貸料となっているのか、など事前に確認しておきましょう。あらかじめ調べて置けば、毎月かかる経費なども計算しやすくなりますよ。また、お店として利用する場合、事務所として利用する場合には、改装工事などが必要となってきます。外装、空調設備、電気設備、水道設備など、様々な工事が必要となることもありますから、工事費用などもしっかりと考えておいた方が良いでしょう。また、仕事の際に必要となるパソコンやプリンター、電話、などの事務用品などもどのくらいの費用がかかるのか考えておきましょう。更に、仕事を行う際には名刺やチラシなどが必要となってきます。宣伝を行わなくては、顧客獲得なども難しくなってきますから、こういった広告宣伝費なども考えておいた方が良いでしょう。仕入が必要な職種の場合には、仕入れでどのくらいの費用がかかるのかも、計算しておきましょう。

自営業の開業手続き

「自分の会社を興したい」と考えている方は、少しずつ開業の準備をしている方もいると思います。開業のために、「前から、少しずつ資金を貯めている」という方もいるでしょう。会社を興すためには、資金が必要となりますので、事前に準備している方も多いと思います。実は、会社を興した際には、様々な手続きも必要となるのは、ご存知でしょうか。

では、開業をした際に必要となる、様々な手続きについて、ご紹介しましょう。まずは、開業から1カ月以内には、税務署で個人事業の開業届が必要となります。1カ月以内に手続きが必要となりますので、忘れずに行いましょう。また、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法届出書などの手続きを、税務署で行う必要があります。開業から2カ月以内には、青色申告の承認申告書、青色事業専従者給与に関する届出書の手続きも必要となります。更に、従業員を雇用する場合には、給与支払い事務所などの開設届出書、源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書。労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者証資格取得届、健康保険・構成年金保険新規適用届、などの手続きが必要となります。

従業員を雇う予定がある場合には、こういった様々な手続きが必要となりますので、事前に調べておいた方が良いでしょう。スムーズに雇用者にお給料の支払い、保険加入の手続きが行えるようにするためには、あらかじめ準備しておいた方が安心といえるでしょう。

自営業開業の費用

「いずれは、独立して開業をしたい」と考えている方もいると思います。開業を目指している方の中には、「どのくらい、開業の際には費用がかかるのだろう？」と目安を知りたいという方も多いと思います。開業を目指すのであれば、どの程度の費用が必要なのかは、あらかじめ把握しておきたいものですよね。

では、自営業開業の際の、目安となる費用をご紹介しましょう。小売業の場合には、平均すると1,146万円となっています。細かく見てみると、500万円未満の方は、27.4パーセント。500万円から1,000万円までの方は、33.3パーセント。1,000万円から2,000万年までの方は、26.0パーセント。2,000万円以上の方は、13.2パーセントとなっています。飲食店の場合には、平均すると1,608万円。細かく見てみると、500万円未満の方は14.3パーセント。500万円から1,000万円の方は、28.3パーセント。1,000万円から2,000万円の方は、33.6パーセント。2,000万円以上の方は、23.8パーセントとなっています。これらの費用を見て行くと、お店の規模や会社の規模などによって、費用なども大きく異なってくるのが分かりますよね。まずは、自分はどの程度の規模のお店や会社を興すのかなども、検討していくことが必要となりそうですね。

これから、会社やお店を興そうと考えている方は、ぜひこちらの開業費用を参考に、自分の場合には、どのくらいの費用が必要となるのか、計画を立ててみて下さいね。500万円以下という方は、少ないともいえますから、どの程度自分で費用を貯めて置けるかもポイントとなりそうですね。

自営業のメリット・デメリット

「自営業に、憧れている」という方もいると思います。「いつかは、自分で店を開きたい」と考えている方、「会社を興したい」と考えている方もいるでしょう。自分で開業を行う際には、ある程度の資金が必要となってきますから、その前に「自宅で、開業をしよう」と考えている方もいると思います。

では、自宅で開業した際のメリット、デメリットについて、ご紹介しましょう。自宅で開業する際の一番のメリットは、開業資金を抑えることが出来るということ。事務所や店舗などの賃貸費用がかかることはありませんので、大きく費用を抑えることが出来るでしょう。賃貸費用などは、開業後にも毎月かかる費用となりますから、毎月の費用が抑えられるというのは、とても大きなメリットといえるでしょう。また、パソコンや机、などの備品を一から揃える必要もありませんから、資金を抑えることが可能となります。また、通う際の交通費がかからないなどのメリットもありますよね。会社やお店などが軌道に乗り、資金が出来れば今後店舗や事務所を借りるなどの選択も出来るでしょう。

ただし、自宅での開業はメリットもあれば、デメリットもあります。デメリットとして上げられるのは、プライベートと仕事の区切りがなくなってしまうということ。自分で、仕事とプライベートを意識的に分けるとなければ、ダラダラと仕事をしてしまう状態になります。自宅開業を行った際には、メリハリをつけた仕事を行う必要があるでしょう。

自営業の所得税

自分でお店を開く、会社を興すなどの自営業の方は、自分で所得税を納める必要があります。意外にも、この所得税の支払いは、自営業者の方にとっては大きな負担となってきます。

では、自営業者の方の所得税について、ご紹介しましょう。所得税を計算するためには、まずは所得控除を活用することがおすすめ。所得控除を行うことで、様々な税金負担を抑えることが出来ます。例えば、障害者控除。こちらは、納税する方ご本人や控除対象の配偶者の方、不要家族の方の中に、障害者がいる場合には、1人につき27万円が控除されることになります。配偶者控除の場合には、配偶者の所得合計が、一定基準以下の場合には、受けることの出来る控除となります。一般の配偶者の場合には、38万円の控除が行われることになります。医療費控除は、本人、もしくは生計を共にしている配偶者が医療費として支払われたものに対し、控除が受けられることになります。基礎控除は、全ての納税者に対し、一律に38万円の控除が受けられることが出来ます。

このように、控除には様々な種類があります。この他にも、市区町村や自治体によっては、様々な控除制度がありますので、一度お住まいの役所や税務署などで確認してみると良いでしょう。「役所などへ、足を運ぶのが面倒」と思っている方も多いと思いますが、控除を利用することで、支払う所得税などの負担を抑えることが出来ますよ。少しでも、負担を抑えたい方は確認してみてくださいね。