金融円滑化法の終了
民主党が自民党から初めて政権を勝ち取り金融政策も含め国内企業の活性化と国民の生活を改善する為に多くの政策と取ってきました。その中に国内の景気を左右する中小企業に対する政策がありました。
この政策は中小企業や零細企業といった資本の少ない企業だけでなく、住宅を保有する個人に対しても適用される法律でした。しかしこの政策で取られたのは景気を直接的に回復させる為の政策ではなく、企業や個人が自力で這い上がる事ができるように、一時的に銀行に対する返済を銀行の理解と協力のもと受けるといったものでした。
この政策で実際の成果が出たかと言うとそれはあまり効果が無かったと言えます。その為か、政権を取り返した自民党はこれまで延長されてきた中小企業金融円滑化法を3月の期限をもって廃止することを決めました。
政府の見解として法律の期限がきれたとしても銀行は継続して企業の要望を確認し、返済に対する対応を適切に行うように指示をしているようですが、法律の効力が無くなった事によってどれだけの銀行がこれまでと同様の対応をしてくれるのかは皆無です。
そして政権を取った自民党の新たな政策としてデフレからインフレへの転換があります。お金を回すことにより経済を活性化させようといった直接的な政策であり、うまく事が運べば景気は回復していきます。しかし銀行が適切な対応によって融資先を選定できなければ景気はさらにどん底に進むとも予想されており、これまでの政策を継続しながらといた政府の見解に銀行は対応能力をもって適切な融資や中小の要望を聞き入れる必要があると言えます。
今後の銀行の対応
中小企業金融円滑化法が3月で期限切れとなる事で民主党時代の政策に一幕終焉が迎える事になります。銀行にとっても政権が代わる事で金融対策が代わり、どのように今後対応していく事が正しいのかといった場面で迷うと思います。
一般企業にすれば国の政策により間接的に左右される部分がありますが、経済を担う銀行にとっては直接的に影響してきます。
例えば今回の政策によると中小企業に対して倒産予備軍をすくい上げるように法律が施行されていた為、中小企業の返済を一時的に待つ事や経済再建に向けて援助していく事が定められ為、銀行はこの政策にのっとり対応をしてきました。
しかし今回の政権交代により現在ある中小企業金融円滑化法を期限をもって廃止する事で決まり、あらたな金融政策として紙幣の増資によるデフレ脱却が掲げられました。政策当初から長引いたデフレ脱却に向け、円高がおさまり始め一か月の間に適正値にまで円の価値が調整されていきました。
そして日銀が増刷した紙幣は順次各銀行に流れる事となり、その紙幣をもって銀行は国内企業の活性化を図っていくこととなります。資金ができた銀行の政策として企業に対しての融資や投資が考えられます。
これはこれまでの政策とは正反対と言え、お金を動かす事を目的としています。日本が国内でお金が動かずに不景気から抜け出せなかった実態を根本から変える為、最終手段にでたとも言えます。一つの賭けではありますが、紙幣を増やした事で銀行が的確に新たな融資を厳選していく事で国内の景気は回復に傾く可能性が見出されてきました。しかし、これにより倒産する企業が増えることも銀行次第であると言えます。
地方銀行のあり方
政権が自民党政権に移った事で地方銀行の今後の在り方にも影響がでてくると考えられます。地方銀行は地域密着型の経営を行っている銀行が多く、大手銀行に比べると資本も少なく、企業と同じように資金を回すことに大変苦労をしています。
これまでも民主党政権の政策によって中小企業に貸し付けている資金の返済を待つ事を求められてきました。そしてこの政策は中小企業を立て直す目的と同時に資本の弱い地方銀行の経営を圧迫させる結果ともなりました。
地方銀行には大手都市銀行よりも資金が回ってくる事が少なく、それらの限られた資金を上手に運用して経営を行っていかなければなりません。その為、中小企業に融資をするとしても企業の情報が無いと融資することに対して多くのリスクが伴うことになってしまいます。
地方銀行にとって貸倒しが起こる事は非常に避けたい事態であり、民主党政権の時は円滑化法により貸倒しになる可能性があったとしても待つしかなかったと言えます。しかし自民党政権に代わった事で、法律の規制が3月で切れます。
これにより地方銀行は貸倒しにならないようにリスクを回避しながらの債権回収を行ったり、あらたな融資先を選定する必要があります。自民党政権の金融政策による緩和は銀行が回す事ができる紙幣を増やし、銀行の経営と企業の経営を促進していくことを目的とし、動きが取れなかった経済に対して、強行策としてとった対策であり地方銀行は日銀により増刷された紙幣を集め、各地元企業や個人に対してお金を回し、経済を活性化できるよう、貸倒しを極力避ける事ができるように対応していくこととなります。
金融緩和による紙幣の増刷との関係
民主党は中小企業に対して借金の返済を待ち、企業が倒産しないように救済する政策をとりました。それに対して今回政権をとった自民党は紙幣をする事で銀行に資金をまわし、その資金により新たな融資が行えるようにデフレの脱却と金融緩和に乗り出しました。
どちらの政策も景気の回復を目的とし、国民一人一人の生活が豊かな物になるようにととられている国の政策であり、中小企業金融円滑化法は実際のところ大きな成果を見せることなくその期限をまっとうすることとなりそうです。
そして自民党が打ち出した金融緩和政策としての紙幣の増刷は日銀に多くの紙幣を集め、その紙幣を各銀行に対して配布していきます。
当然買い付ける形になるのですが、これにより銀行は担保と引き換えに紙幣を多く保有する事ができるようになります。手元にお金が無かった事で新たな融資を貸し渋っていた事実もあった為、増刷により銀行が新たな投資として融資を行える資金力がついたと言えます。
今までは返済を待つ事で景気回復を図ってきましたが、これでは結局お金が世の中に回らず、景気回復と言うよりもデフレ促進へとつながり、さらに景気が低迷していくことになっておりました。
良い景気の根本にはよくお金が回ると言う事が挙げられます。現金を貯めこんだり保守的になってくるとそれに比例して景気が悪くなる傾向にあり、現在の国内においても不景気と言うこと、企業の倒産などといった事から節約し、少しでもお金を貯めようとする人が増え、そういった社会の流れも深く関係し、現在の状況を作っています。これの打開策として金融緩和なる紙幣の増刷が決まりました。
